人に関する経営課題の解決に寄り添う社労士

常時10人以上の従業員を使用する場合に作成が義務付けられている就業規則は、労使間の様々なトラブルから会社と従業員を守る働きをします。その一方で、働き方改革や価値観の多様化、ハラスメントへの対応、コンプライアンスの遵守など、時代と共に変化する労働環境に合わせた内容を維持するためには多くの知識や時間、手間がかかるのも事実です。大阪に拠点を置く社労士事務所として、規則の作成や見直しを力強くサポートしています。

最新の労働法規に精通しているのはもちろんのこと、自らも運送業のブラックな環境下で働いてきた経験を持つ社労士がご相談をお伺いし、経営者様と従業員の双方にとって納得感があり、「守られている」と安心感を抱けるルールづくりをお手伝いしてまいります。また、それぞれの企業様の実情やビジョンに合った助成金の活用法や申請手続きもコンサルティングし、経営者様が思い描く通りの健全な組織運営を後押しします。